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​利用規約

  • 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  • 1. 本規約は、当社が提供する、当社ホームページ掲載のセミナーやイベント受講のサービスを含みます、以下総称して「本サービス」といいます。)に関して適用されます。
    2. 前項に定める本サービス毎に個別の利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

第2条(JUKA ID)

  • 1. 当社が提供するサービスを利用する際に必要となるJUKA ID(以下「JUKA ID」といいます。)の保有者は、本サービス上で当社の定める必要な情報を登録し、当社によりJUKA IDの利用につき承認を受けた者をいいます(当該情報登録より当該承認までの手続きを、以下「ID登録」といいます)。ID登録後、ID登録者は本サービスにおけるID登録者向けサービス(以下「対象サービス」といいます)を利用できるものとします。
    2. 申込者及び利用者は、ID登録した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第3条(ID 登録)

  • 1. 申込者及び利用者は、ID登録に際して、以下を遵守するものとします。
    (1)本サービス上のID登録専用ページの入力欄に、利用者ご自身に関する真実かつ正確なデータを入力し、ID登録すること。代理による登録はしないこと。
    (2)ID登録時にメールアドレスを登録する際は、ID登録者ご自身の保有するメールアドレスを登録すること。他人のメールアドレスでの登録はしないこと。会社や学校、ご家族等、複数の人によってメールアドレスを共用されている場合においては、当該共有者の総意で当該ID登録者に当該メールアドレスでのID登録を認める場合に限り、当該メールアドレスでのID登録をすること(ただし、この場合も、対象サービスの利用については登録者ご自身に限定すること)。
    (3)(1)の入力事項に変更があった場合、ID登録者は速やかに当社に申し入れを行うか登録内容の変更を行うこと。
    (4)1人の利用者による複数のSHE IDの登録をしないこと。
    2. ID登録者は対象サービスを利用するにあたり、ID登録時に登録したメールアドレスおよびパスワード等を入力するものとし、当社は、メールアドレスおよびパスワード等を利用して行われた行為を、当該入力のあったメールアドレスおよびパスワード等と当社に登録されたメールアドレスおよびパスワード等が一致するID登録者による利用とみなすものとします。万一、盗用・不正利用その他の事情によりID登録者のSHE IDをID登録者以外の第三者が利用している場合であっても、当該行為による責任は、当社に故意または重大な過失がない限り、当該メールアドレスおよびパスワード等についてID登録情報上一致するID登録者が負うものとします。
    3.当社は、以下の場合、ID登録者への事前通知を行うことなく当該ID登録者への対象サービスの全部または一部の利用停止・終了、登録IDの抹消、登録メールアドレスの削除ならびにID登録者資格の剥奪、損害賠償請求等の必要な対応(法的措置を含みますが、これに限りません。)を行うことがあります。なお、当該対応の結果、ID登録者に損害や不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
    (1)ID登録者が本規約または本サービスの利用時に提示されるサービスごとの利用規約や諸注意等(総称して、以下「サービス利用規約」といいます)に違反すると当社が判断する場合またはそのおそれがあると当社が判断する場合
    (2)ID登録者が、当社が対象サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合
    4.ID登録者は、自己が本サービスを利用する場合、サービス利用規約を確認し、同意した上で、当該サービスを利用するものとします。

第4条(LINE等の外部サービス連携)

  • 1. 本サービスは、LINE等の外部サービスと連携することがありますが、利用者は、本サービスを利用するにあたり、LINE等の連携サービスの利用に関する規則、ルールを順守するものとします。
    2. 当社は、前項に定めるサービス連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
    3. 利用者が本サービスを用いて行った連携サービス上での一切の行為(文書・画像・動画の投稿(以下「投稿等」とする)については、利用者が連携サービスの管理者として一切の責任(投稿等が第三者の権利を侵害しないことを含み、これに限りません)を負います。
    4. 利用者の連携サービス上での行為について第三者からクレームがあった場合は、利用者が自らの費用と責任において当該クレームを処理するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。

第5条(知的財産権等)

  • 1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権は、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
    2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
    3. 本条の規定に違反して問題(事実上のトラブルを含みます。)が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。

第6条(秘密保持)

  • 1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
    ①当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
    ②当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
    ③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    ④秘密情報によることなく単独で開発したもの
    ⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
    2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
    3. 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
    4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
    5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第7条(本規約の追加変更)

  • 本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上で告知するものが優先します。

第8条(免責)

  • 1. 当社は、本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの、常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません。
    2. 当社は、利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないものとします。
    3. 利用者は、本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決しなければならないものとします。

第9条(反社会的勢力排除)

  • 1. 利用者及び利用法人は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    ④暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
    ④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
    3. 当社は、利用者又は利用法人が前2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
    4. 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
    5. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第10条(不可抗力)

  • 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第11条(サービス提供の休止)

  • 1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
    ①設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
    ②コミュニティスペースが存する建物の定期点検等が行われる場合
    ③緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
    ④火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    ⑤通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
    ⑥その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
    2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。

第12条(サービス提供終了)

  • 1. 当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
    2. 利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。

第13条(損害賠償等)

  • 利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第14条(個人情報)

  • 1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
    2. 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
    ①当社のサービス提供のため
    ②当社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
    ③当社が開催(主催・共催・協賛)する催し物等に関するご案内のため
    ④当社のアンケート調査等のご依頼、よりよいサービスの開発のため
    ⑤お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
    ⑥その他事前にご同意頂いた目的のため
    3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    ①当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
    ②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
    ③国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    ④その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第15条(協議事項)

  • 本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。

第16条(管轄裁判所)

  • 本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2021年11月5日 施行